今日のニュースで大手企業の春闘回答結果が出ていました。

自動車も電気も3000円のベースアップに対して、1000円から1500円の回答が出そろったようで、ボーナスも満額回答がちらほら、企業業績はそこそこ良いということですね。満額回答などを見るにつけ、労組はもっと高みを要求しても良いのでは?と思いながらも、最近の春闘は出来レースかつ、企業側のワンマンショーなので大きな衝突もないこの交渉が続くと思われます。

 60年代など過去のニュースでは企業と組合が激しく対立してストライキもしばしばなんてこともあったようですが、ここ最近ストライキをしたというニュースも聞きません。社会が成熟したからこそなんでしょうか?時々ヨーロッパの交通がストライキでマヒして、「いつものことですよ」なんて市民のコメントを聞きますが、日本は遅れているのか、進んでいるのかどちらなんでしょうね。

 数年来、官製春闘と言われることがありますが、私は賛成です。ここ数年、リーマンショック後の企業業績は数千億から1兆を超える利益を上げながら、内部留保を増やすばかりで、開口いつも「これからは○○で事業リスクが高まっている」とのコメント。終身雇用・年功序列が無くならない以上、固定費増加となる賃金アップは経営者としては取りずらいのはわかるんですが、ではボーナスをこれまで以上に上澄みするかと言えば、1か月にも満たない上乗せ。

 成果主義の弊害も久しく言われる昨今、企業業績とより連動した賞与支給が一番よいと思うのですがいかがでしょうか。為替要因の特需なんてのもありますが、逆に為替で利益が減ったならその分減らせばいいと思うんです。それが経営者として出来ない限り、政治の介入は致し方ないかと。

このまま労働者への利益共有がされない状態で、紙面を賑わせている様な経営手法の失敗による業績低迷・混乱が起きたら、従業員の納得は得られるのでしょうか?

儲かったときはみんなで山分け とするからこそ、困ったときは仕方ないねと納得できるんだと思いますが。


 常に春闘に政治介入されることはもちろんあるべき姿ではありませんが、ここ数年の完成春闘は賛成です。制度上は株主が強い権利を持つため、従業員への利益配分はされにくい理由もあります。


 制度上は労働者は労務提供の役回りですが、国家の中では消費をつかさどり、経済の底支と景気浮揚のカギ御なる大切な国民です。国民のための国家組織があり、そのために資本主義制度があるのであって、卵は国民一人ひとりです。

みんなが国の富と豊かさを享受し、明るく楽しく穏やかに生活するために消費し、人生を謳歌ことが出来るようになるとよいですね。